Q&A
よくある質問
- 自社に価値があるのか自信が持てず、会社売却に踏み切れません。
- 御社は間違いなく日本の貴重な財産です。では、どのような点で財産であり、価値があるのかをきちんと言語化・視覚化してお伝えいたします。
- 社員の雇用や待遇がどうなるのか不安です。
- 当社は買い手企業との条件交渉を丁寧に行い、経営者様のご希望を最優先にサポートいたします。
- 長年築いてきた取引先や顧客との関係が途切れてしまうのではないか心配です。
- スムーズな引き継ぎ計画を立て、信頼関係をそのまま引き継げるよう調整いたします。
- 会社の名前やブランドを残せるのか気になります。
- ご希望に応じて「社名を残す」「ブランドを維持する」といった条件も交渉可能です。
- 秘密が外部に漏れてしまわないか心配です。
- 秘密保持契約（NDA）を徹底し、情報管理を厳格に行いますのでご安心ください。
- 会社を売りたいのですが、何から始めればいいですか？
- まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。電話・メール・LINEでお受けします。ご相談内容(会社の業態・規模・お悩み)をお伺いした上で、秘密保持契約を結び、ノンネーム(社名非公開)で進めますので、情報が外部に漏れる心配はありません。
- 後継者がいません。廃業しかないのでしょうか？
- 廃業には想像以上のコストがかかり、社員・顧客・取引先にも影響が及びます。後継者不在でも、第三者への事業承継やM&Aによって会社を存続させられるケースは多くあります。まずは無料の企業価値査定でご相談ください。
- 赤字の会社や借金がある会社でも売却できますか？
- 可能なケースがあります。技術力・顧客基盤・立地・許認可など、決算書の数字だけでは見えない価値を評価し、買い手を探します。倒産・廃業より良い着地点を一緒に検討します。
- 相談料や手数料の相場はどれくらいですか？
- 相談・企業価値査定は無料です。基本的に成功報酬制で、大手M&A仲介会社や金融機関系に比べて低い料金体系です。エリアや内容により出張費・調査費が発生する場合があります。詳細は価格表をご確認ください。
- 個人事業主でも相談できますか？
- 可能です。法人・個人事業主・経営者の方どなたでもご相談いただけます。
- 対応エリアはどこですか？東京・九州以外でも大丈夫ですか？
- 東京・九州(熊本)に強みがありますが、中小企業庁認定の事業引継ぎ登録支援機関として全国対応しています。
- 事業承継とMAはどう違うのですか？
- 事業承継は主に親族・従業員など社内外の後継者へ会社を引き継ぐこと、M&Aは第三者企業への株式譲渡・事業譲渡を指します。当社はどちらの形にも対応し、経営者様の希望に合わせて最適な方法をご提案します。
- 買収側(買い手企業)としての相談も可能ですか？
- 可能です。事業拡大・新規事業・支店展開をお考えの企業様には、M&Aによる即効性・加速性のあるご提案をいたします。
- 中小企業庁認定の事業引継ぎ登録支援機関とは何ですか？
- 国のM&A支援機関登録制度に基づき、中小M&Aガイドラインを遵守すると宣言した支援機関です。当社もこの登録を受けており、事業承継・引継ぎ補助金の対象となる支援を提供できます。
- スモールMA(小規模な会社)でも対応してもらえますか？
- 対応しています。大手が扱わない小規模案件こそ、地域経済や雇用を守るために重要だと考えています。
- 銀行融資や資金調達の相談もできますか？
- 可能です。金融機関との連携により、M&Aに伴う融資対策や資金調達についてもサポートします。
- 譲渡後(PMI)のサポートもありますか？
- あります。契約成立後も、譲渡後の経営統合(PMI)や引き継ぎがスムーズに進むよう継続的にサポートします。
- 相談から契約まで、どれくらいの期間がかかりますか？
- 案件により異なりますが、無料相談 → 面談・ヒアリング → 提案・見積り → 契約という流れで進みます。専任契約を結ぶ場合も期間は最長6か月〜1年を目安とし、いつでも中途解約が可能であることを明記しています。
- 弁護士や税理士のサポートは受けられますか？
- 受けられます。弁護士・税理士とワンチームで連携しており、法務・税務面もワンストップでサポートします。